長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設やコミュニティセンター主事の増員に加えて、新たに地域づくり専任の係長を支所に配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかり検討され、準備または提案されております。
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
次に、155ページの地域課題解決支援事業費も新規で補助金がついておりますけれども、この内容についてお聞かせください。 ◎五十嵐 市民協働課長 地域課題解決支援事業費ということで、新たに地域課題解決支援補助金というものを計上させていただきました。
事務拠点化後の支所の体制で、令和５年度から地域づくり業務（地域課題解決、コミュニティ推進、総代会等の業務）を担う専任の職員を配置するとしていますが、今後支所地域の地域づくりは非常に重要です。そこで、地域課題解決、コミュニティ推進、総代会等の業務とは具体的にどのような業務を担うのか伺います。また、専任の職員配置は担当の係長を置いた正規職員の配置が求められますが、市の考えを伺います。
深谷市の事例を通し、デジタル地域通貨の活用による地域経済の活性化と地域課題解決の効果について述べてまいりました。本市でも健康診断の受診、介護予防活動への参加、脱炭素に向けた活動などにながおかペイポイントが付与されるとなれば、市民の健康増進などはもちろん、結果として保険財政の適正化や環境問題の改善につながると思います。
各区役所健康福祉課、コロナ禍においても、地域の特色を生かした事業、地域資源を生かした連携事業、地域課題解決のためのアプローチが８区で展開されていたことを評価します。今後も市民に一番近い区役所だからこそ把握できる住民の動向やニーズを福祉向上に生かしていくことを期待します。その上で２点申し上げます。
区自治協議会提案事業は、区自治協議会が主体となって、江南区モビリティプロジェクト、多世代交流“みらい”プロジェクト、誰でも安心して安全に暮らせるまちづくりプロジェクト、地域課題解決サポートプロジェクトの４事業を実施しました。 次の区政振興費は、市民協働事業や各施設の緊急修繕に要した費用です。 次に、区役所の管理運営のうち区役所の管理運営は、区役所、出張所及び連絡所の管理運営経費です。
市は、地域課題解決に向けた地域振興戦略部の体制を強化し、ＤＸ等によるサービス向上と業務の効率化を図り、地域委員会廃止後の令和５年度からはコミュニティ推進組織と支所が連携した新たな地域づくり体制をスタートするとしています。支所地域の住民サービスが後退することなく、支所地域の今後のまちづくりの目指す地域像が実現されていくよう取組を強く要望します。 以上、要望も付して、本決算に賛成します。
下段から12ページ上段にかけましてのＩＣＴ推進活用事業の226万円でございますが、デジタル化社会におけるＩＣＴを活用した地域課題解決及び地域情報化の推進を目的としました新潟県ＩＣＴ推進協議会の助成金を受け実施するものでございますが、このたび七名地域をモデル地域といたしましてスマートフォンなどのＩＣＴ技術を活用した買い物支援システムの実証実験を行うものでございます。
分水地区では、新潟大学の地域課題解決に向けたカリキュラムの一環として、学生が分水地区を訪問して魅力を掘り起こし、学生と地元商店主が連携して分水地区の魅力を発信するフリーペーパーを作成するといった取組が行われております。新型コロナ禍の収束を見据え、中心市街地の活性化に向けたこうした自主的な動きを一層促進できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
３項目めは、これまでもドローンの活用については多くの議員が一般質問していますが、ドローンを生かした地域課題解決へ向けてのドローン有効活用推進についてお伺いするものであります。ドローンというと、先輩の江口議員、本当にドローンの活用に精通され、まさに新潟県の市議会議員の中の第一人者と言われております。
これは、地方創生を推進するに当たり、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実、進化につなげることを目的としたものでありまして、本町におきましても、この国の基本方針に基づいて、第２次総合計画後期基本計画においてＳＤＧｓの概念を組み込んで策定をしたというところでございます。
本市におきましても、地域ケア個別会議や五泉市生活支援体制整備協議体などの場を通じて、医療、介護のほか様々な分野での意見交換による具体的な地域課題抽出の取組と、社会資源の発掘、担い手の掘り起こしなどによる地域課題解決に向けた取組を進め、令和７年、2025年に向けて本市の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいと考えております。 次に、介護離職と高齢者世帯の増加についてであります。
また、ふるさと応援寄附金については、五泉市の情報を市外に発信し、ファンを獲得するとともに、今後様々な地域課題解決のための有効な資金にもつながります。引き続き頑張っていただきたいと思います。 最後に、令和最初となる一般会計決算は、実質収支額７億2,666万3,731円、実質単年度収支が１億9,794万5,122円の黒字と手堅い財政運営となりました。
審議していただいている内容は、１つ目が公民館の使用料及び減免基準に関すること、２つ目が公民館と地域コミュニティの関係に関すること、３つ目が公民館の地区館及び分館の統廃合に関すること、４つ目が公民館が担うべき地域課題解決に向けた取組に関することの当初予定していた４項目に社会教育委員と公民館運営審議会委員の兼務についてということと、社会教育法第23条における公民館の利用制限について、この２つの項目を加えた
ローカル５Ｇの制度化による地域課題解決への可能性をどう捉えていられるのか、そして三条市におけるローカル５Ｇの活用、導入、これまでの検討状況はどうなのか、お聞きしたいと思います。 次に、三条市政の現況と展望についてお伺いいたします。
４点目が公民館が担うべき地域課題解決に向けた取り組みに関することということでございまして、この４点につきましては中央公民館の貸し館業務を指定管理者に行わせたとしても、あり方検討委員会で検討している内容に直接影響があるとは今考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木一郎君） 藤巻誠君。
特徴的なこととして、地区まちづくり協議会交付金として、みずから創意工夫し考えた地域課題解決のための事業が安定して行えるように、自由度の高い交付金を交付しております。取り組み例として、それぞれの地区に合った自主的な事業を行っており、一例として、ペット同行避難訓練や何でも手伝い隊、生活支援車運行等、共通目的達成のため協力、連携し合うような取り組みを行っておりました。
また，コミュニティコーディネーターの育成講座を地域の課題に合わせて実施し，講座を通して地域課題解決に向けた人づくり，地域づくりに取り組みました。 次の家庭教育充実の支援，家庭教育振興事業では，家庭の教育力の向上のため，出産前の親を対象としたプレママ学級を初め，子供の成長期に合わせた各種家庭教育学級を65学級開設し，延べ5,280人の参加をいただきました。